Economist April 9, 2019 Issue

[特集] ●始まる!働き方改革法 ◇新たな罰則違反も公表対象 「第1号」企業はどこ? ◇こう変わる ・残業時間の上限規制 曖昧な管理・運用は許されない ・年次有給休暇の取得義務化 「人手不足」の言い訳は通用しない ・勤務間インターバル制度 助成金倍増で検討の余地あり ・労働時間の客観的把握 不可避な「記録」と「実態」の差 ・高度プロフェッショナル制度 導入予定企業はごくわずか ◇素朴なギモン ・残業が上限を超えたら? 労働時間の記録が証拠に ・年休を取得できない場合は? 民訴で会社に賠償命令も ・休日のメールは労働時間? 使用者の「指揮命令下」 ・「管理監督者」の定義は? 「名ばかり」は該当せず ◇これから変わる ・同一労働・同一賃金 施行待たずに処遇の整備が必須 ・労働債権の時効延長 「2年」から「5年」へ検討 ◇労基署はここを見る!厳しく見られる4ポイント ◇インタビュー 小室淑恵 ワーク・ライフバランス社長 「多様性のある組織が革新を生む」 ◇働き方改革の先進企業表彰 最優秀賞に大和証券、エムワン [エコノミストリポート] ◆決まらない、決められない英国 EU離脱の果てしない迷走 アイルランド問題は蚊帳の外 み [Interview] ◆2019年の経営者 吉田芳明 アドバンテスト社長 ◆挑戦者 2019 下河原忠道 シルバーウッド社長 ◆問答有用 前川喜平 現代教育行政研究会代表 「組織より個人の尊厳を第一に、面従腹背のすすめ」 ...ほか