日本版SOX法(金融商品取引法)の登場によって、わが国でも2008年4月以降に始まる事業年度から内部統制が要求されることになった。これにより株式公開企業には業務の文書化という大きな負担が発生することになる。法律の中で業務プロセスを書くように指示されている部分はないが、先行した米国での対策を例として、業務プロセス図の整備と活用、そして毎年の見直しが必要であることが広く認識されている。本書では、業務可視化の現状とその有効性、新しい書式であるBPMN、具体的な事例などについて紹介する。